当研究所が事務局を務めるチャタムフィッシュ第3･第4クール（2024年7〜12月）の議論のまとめを発表しました。 論点1: 資源管理と漁業経営の改善に取り組む漁業者への資⾦対策の枠組み 論点2: 海･川･⼭の⾃然環境及び⽣態系の保全と⽔産業を中⼼とした地域再⽣に向けた取組...

日本では2022年12月に施行された改正漁業法により、科学的根拠に基づいたMSYベースの数量管理を中心とした資源管理が進められようとしています。 ただし、現在のTACは、魚種･系群ごとに定められており、種間関係や、海洋環境の変化による影響はまだ資源予測の中に取り入れられてい...

当研究所が事務局となり、チャタムフィッシュという枠組みにおいて「現場の実態に即した、水産資源の回復と持続可能な水産業に向けて必要な取組」について、共に学びながら議論を行っています。 組織や立場上の制約なく議論するために参加者は匿名にし、課題と対策の議論をふるいにかけて、要点...

伊豆半島ジオパークの中にある城ヶ崎海岸･富戸（ふと）の定置網漁業を訪問しました。 城ヶ崎海岸がある相模湾は、沿岸からすぐに水深が深くなる海底の地形のため、漁港から船で5分ほどの場所に定置網が設置されています。 年間を通して様々な種類の魚が網にかかるとのことですが、今回は、ブ...

当研究所が事務局となり、チャタムフィッシュという枠組みにおいて、水産業に関連・関心を有する者が立場を越えて集い、信頼関係と一定の共通認識を醸成しながら、「現場の実態に即した、水産資源の回復と持続可能な水産業に向けて必要な取組」について、共に学び ながら議論を行っています。...

一般財団法人EDFジャパン及びUMINEKOサステナビリティ研究所は、2月2日（金）に、東京都内会場とオンラインのハイブリッド形式にて、水産セミナー「海が変だ！〜サカナの将来を考える〜」を開催いたしました。 当日は、会場とオンラインを併せて合計123名の皆さまにご参加頂き、...

一般財団法人EDFジャパン（代表･白川浩道）及びUMINEKOサステナビリティ研究所（代表･粂井真）は、2月2日（金）に、東京都内会場とオンラインのハイブリッド形式にて、水産セミナー「海が変だ！〜サカナの将来を考える〜」を開催いたします。...

日本は、周辺の豊かな漁場に恵まれ、世界第8位の排他的経済水域を有し、古来から地域ごとの多様な魚食文化を有しているなど、日本の漁業の有するポテンシャルは大きいと言えます。 それにも関わらず、日本の漁業が、生産量の減少、水産資源の減少、漁業者の減少、漁業収入の減少など、衰退傾向...

日本には、約500ほどの食用魚種があると言われていますが、その中で天然のトラフグは高級魚に位置付けられるため、多くの人が日常的に食べる魚ではありません。 しかしながらは、フグは、古くから特別な日や祝いの席での料理に使われており、日本の食文化を代表する食材の一つです。猛毒を持...

先日、ソウルで開催された韓国海洋研究所（MRI）とオーストラリア国立海洋資源・安全保障センター（ANCORS）の共催による漁業政策に関するワークショップに参加しました。 ワークショップには、韓国、オーストラリア、米国、日本の政府職員や研究者が参加しましたが、気候変動による漁...

前回、前々回の記事にて、漁業者一人当たりの漁業収益を上げるために、 漁業収益＝（漁獲量 × 販売単価）ー 生産コスト で示される、①漁獲量、②販売単価、③生産コスト、の３つの要素のうち、①は長期的に見れば一人当たりの漁獲量は今より増えるとの予測、②の販売単価を上げるための取...

前回の記事にて、漁業者一人当たりの漁業収益を上げるために、 収益＝（漁獲量 × 販売単価）ー 生産コスト で示される、①漁獲量、②販売単価、③生産コスト、の３つの要素のうち、①漁獲量については、資源の減少が懸念されるものの、漁業者数の減少が続いている中で、長期的には一人当た...

日本の一次産業の成長産業化を目指すことが謳われてから、久しいです。 日本の農業は、国土面積が非常に狭く、条件面で諸外国と不利ですので、成長産業化を図るといっても実際には非常に厳しい面があります。 林業も、日本の山は非常に急峻で、機械化が難しいために、収益を上げるのは困難な状...

今年の3月に国連の政府間会合において、国家管轄権外区域での生物多様性の保全と持続可能な利用に関する条約（通称：国連公海条約）の草案が合意され、地球の表面積の４割を占める公海に保護区を設けることなどを決定したことについて、解説記事を執筆しました。...

今週、当研究所が事務局を務める「資源回復を目指す水産フォーラム（資源回復フォーラム）」の提言を水産庁長官に手交し、公表しました。 資源回復フォーラムは、元水産庁OB、研究者、漁業関係者、市民団体、環境団体の代表などからなる有識者に参加いただき、減少しつつある水産資源を回復し...

改正漁業法に基づく新たな資源管理の推進が、まだ軌道にのっていません。 ここ最近でもカタクチイワシのステークホルダー会合や、マダラの資源管理手法検討部会にて、漁業者や地方の研究者から、早急なTAC導入に反対する声が相次ぎました。...

大間産のクロマグロの不正（大間産以外のクロマグロを大間産として流通させることや、漁獲報告違反など）や、アサリの産地偽装、IUU（違法･無報告･無規制）漁業により漁獲された水産物の流通の可能性などを考えると、消費者の立場では、自分が食べる魚が本当に表示された通りのものなのか、...

改正漁業法に基づき、科学的根拠に基づき、数量管理を中心とした資源管理を推進するためのロードマップが定められましたが、その進捗が予定通りには進んでいません。 その主要な原因として言われているのが、漁業者の理解と納得が得られていない、ということです。...

来年度（令和5年度）の水産予算の概要が明らかになりました。 まだ最終確定の数字ではありませんが、現時点で報道されている情報によれば、当初予算と補正予算を合わせた予算総額は、 ・今年度（令和4年度）が3,200億円 ・来年度（令和5年度）が3,205億円...

日本の沿岸漁業の漁業者は、規模が零細で、経営状況もとても厳しいとよく言われます。 特に最近では、各地で水揚げ量が減って、かつ燃油代の高騰などによってますます厳しい状況です。 このため、「積立ぷらす」という漁業者の赤字を最大9割まで補てんする補助金がなければ、漁業を継続できな...