日本は、周辺の豊かな漁場に恵まれ、世界第8位の排他的経済水域を有し、古来から地域ごとの多様な魚食文化を有しているなど、日本の漁業の有するポテンシャルは大きいと言えます。
それにも関わらず、日本の漁業が、生産量の減少、水産資源の減少、漁業者の減少、漁業収入の減少など、衰退傾向にあることは、ほとんどの水産関係者の共通認識です。
そうした中で水産予算は6年連続で3,000億円を超えましたが、その大きな割合を漁港整備などの水産公共事業、収入安定対策などの経営安定対策で占めることは、今年もあまり変わりありません。
日本の農業政策では、40%を切った食料自給率を上昇させるために、30年以上前から毎年2兆円程度（昔は3兆円ほど）の予算を使って対策を行っていますが、30年間、食料自給率にほとんど変化はありません。（もっと下がっていたかもしれないものを食い止めていたということが言えるのかもしれませんが。）
これまでの延長で毎年政策を立てても、結局、変化は生じないということだと思います。本当に食料自給率を上げようと思えば、これまでとは違う対策を行う必要があるのではないでしょうか。
水産の予算も同じで、これまでの施策の延長では、衰退傾向の水産業の方向性を変えることはできないものと思います。
水産業を衰退産業から成長産業に変えるためには、痛みの先送りではなく、痛みがあったとしても将来のために改革を行う必要があるのではないでしょうか。
具体的には、
・水産業のデジタル化の推進（大臣折衝で2億円の予算がスマート水産業につきましたが、桁が2桁増えてもよいほどです。ただし、予算がつけばよいということだけではなく、人材を育てることが最も大事です。）
・資源管理の強化による水産資源の回復
・補助金に依存せずに採算のとれる漁業構造の確立に向けた、地域ごとの取組の検討（生産面では、資源量に対して適切な漁船数･漁獲圧の検討、コスト削減の検討、供給面では、高く売るための販売戦略として、誰にどのように売るかの検討）
・漁業外収入の向上に向けた、海業、ブルーカーボン対策などの取組の推進
などが必要であり、これらにこれまで以上に重点を置き、そのための予算をつけることが必要ではないかと考えます。
