一般財団法人EDFジャパン及びUMINEKOサステナビリティ研究所は、2月2日（金）に、東京都内会場とオンラインのハイブリッド形式にて、水産セミナー「海が変だ！〜サカナの将来を考える〜」を開催いたしました。
当日は、会場とオンラインを併せて合計123名の皆さまにご参加頂き、第１部では「日本の海をめぐる現状」、第２部では「米国調査ミッションを終えて」をテーマに発表･議論が行われました。
当日の発表･議論の要点は、次の通りです。
水産庁 藤田次長：TAC追加の合意形成に苦労しているけれども、漁業者と研究者の議論を増やして、資源管理･TAC管理を前に進めていく必要がある。
よろず水産相談室 宮原氏：温暖化により魚の北上だけではなく、サンマやイカでは生態が変わって資源が減少していること、サカナがずっとそこにあると思わずに一般の方も含めて一人一人が問題意識を持つべきである。
網走漁協 新谷組合長：恵まれた漁場のオホーツク海でも環境変化の影響が大きく、その対策として、経営の統合･一本化による合理化、漁協と農協の連携による漁場環境や川の上流域の環境保全に取り組んでいる。
元和歌山県水産局長 狹間氏：和歌山ではブリなどの一部の魚種を除き、黒潮の大蛇行や海洋環境などの要因によって、タチウオ（底引き網）、アジ･サバ類（まき網）、海藻類･貝類などで、漁獲量が激減している。
伊豆の定置網漁師 日吉氏：漁業者の実感として資源評価が当たらない。クロマグロの成功事例をもっと宣伝すべきであり、環境変化のせいにせずに資源管理をより強化しないと更に日本の漁業が衰退する。
当研究所代表 粂井：トラフグ資源の減少の状況の紹介と、原因を解明するためのデータ収集、漁業者と科学者の連携による調査モデルの提案
水研機構の３名の研究者：米国での生態系ベースでの資源管理の取組の紹介や、漁業者と科学者がお互いに信頼しあって管理に取り組んでいる事例の紹介、米国での資源研究の分業体制の紹介など。
水産庁 松島課長補佐：米国の事例を踏まえた今後の日本の取組として、資源評価プロセスでのステークホルダー参加のために必要なこと。海洋環境変化を踏まえた管理を行うために、データ収集、優先順位をつけた評価の体制、混獲などの課題にはより柔軟な管理を認める工夫が必要など。
EDFのShems氏、白川日本代表：持続可能な水産の未来のためには、現場の意見を尊重し、漁業者、科学者、政策当局の情報交換、意見交換の体制作りが必要。
本セミナーにより得られた知見を今後につなげていけるように、引き続き、幅広い関係者の皆さまとの連携を行いながら取り組むとともに、持続可能な水産の未来に関するテーマについて、今後も発信を行っていく予定です。
参加者の声（※参加者アンケートより一部抜粋）
それぞれの立場がありつつ、幅広い視野での議論があり、こういった取り組みが増えていけばいいなと思いました。（20代）
アメリカ西海岸の意識が高い漁業者の状況を知ることが出来て為になった。（30代）
想像していた以上に海洋環境、水産資源の状況も変化しており、制度面でも自然を捉える視点でも、より包括的なアプローチが必要とされていることを実感した。（40代）
漁業資源管理のあり方について、漁業者、行政、科学者などのコミュニケーションがもっと必要だと感じました。よい企画だったと思います。（60代）
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