先日、当研究所が運営する水産資源回復フォーラムのメンバーにて神谷水産庁長官を訪問して、意見交換を行いました。
そのときに学んだことの一つは、「議論をすることの大切さ」です。
現在、2020年に改正された新たな漁業法に基づき、漁獲量管理（TAC）対象魚種の拡大を始めとする新たな資源管理の推進が行われています。
そのときに、霞ヶ関で考えた理想の政策を現場に落とし込んでいく際には、当然ながら地域によっては上手くいかないことや、調整しなければいけないことが多々出てきます。
例えば、資源評価の結果に基づいて漁獲量を設定しようとしても、そもそも信頼に足る資源評価を行うことが難しかったり、定めた漁獲量などのルールに違反していないことを確認･監視する体制にコストがかかるなどです。
このため、現場の漁業者にとってみれば、まだ上手くいくかどうか分からない新たな制度が導入され、それによって規制がかかり収入げ減少してしまうのであれば、決まったこととはいえ、すぐに賛成はできないというのは、十分に理解ができます。
一方で、それを理由に、今のままで変わらなくてよいということでも、ないでしょう。
資源管理を推進する立場の方、慎重な立場の方の双方が集い、意見は違っていたとしても相手の立場を尊重した上で、信頼関係を築いて議論をする場が必要とのことを、神谷長官も話されていました。
そのような場として、どのような枠組みが有効なのか？
現在、ステークホルダー会合といった枠組みはありますが、公の場であることもあり、それが開催されることで、関係者の納得が得られないままに、どんどんと話が先に進んでしまうことが懸念されている部分があると思います。
今は水産庁も試行錯誤しながら、現場の関係者とのよい話し合いの場を作ることを模索している段階と思いますが、そうした政府の取組をサポートできるように、私達としても関係者へのヒアリングや意見交換、海外事例のリサーチなどを行っていきたいと思います。
