国連公海条約による日本の水産業界への影響

今年の3月に国連の政府間会合において、国家管轄権外区域での生物多様性の保全と持続可能な利用に関する条約（通称：国連公海条約）の草案が合意され、地球の表面積の４割を占める公海に保護区を設けることなどを決定したことについて、解説記事を執筆しました。

https://times.seafoodlegacy.com/ja/column_marine_protected_area/