前回、前々回の記事にて、漁業者一人当たりの漁業収益を上げるために、
漁業収益＝（漁獲量 × 販売単価）ー 生産コスト
で示される、①漁獲量、②販売単価、③生産コスト、の３つの要素のうち、①は長期的に見れば一人当たりの漁獲量は今より増えるとの予測、②の販売単価を上げるための取組の考え方について書きました。
③の生産コストについては、コストの内訳を分析して考えると、漁業経営の経費で大きな割合を占めるのは燃油費（経費全体の4割弱）であり、次に修繕費、資材、減価償却費と続いて、これら全ての合計が経費全体の約7割を占めます。
昨今の燃油価格や資材費の高騰の状況を考えると、経費は更に上昇する可能性もあり、生産コストを削減するのは容易ではありません。
しかしながら、少しでも生産コストを削減するためには、例えば漁船や設備の共有化を図るなどの取組を更に進める余地はあります。
最後に、漁業者の最終的な収益は、漁業収益に漁業外収益を加えたものです。
漁業者の収益（所得）＝漁業収益＋漁業外収益
漁業だけで十分な収益を上げなくても、漁業外収益で十分な収益を上げることも考えられます。
例えば、漁業の閑散期と農業の閑散期が上手く組み合わさる場合には、農業との兼業を行っている漁業者も多くいます。
また、漁業が有する公益機能や多面的機能を考えると、漁業者が漁業だけではなく、例えば違法漁業の監視や国境監視、海洋に関する調査の受託、生態系保全事業等の受託を行い、収入を安定させることも考えられます。
そうした公益性の高い業務の受託は、今後、ますます重要となることが考えられますが、個人の漁業者が一人で取り組むことは困難であり、地域全体（漁協単位など）で行政と連携しながら検討を行う必要があります。
将来的には、一年の半分の期間で漁業を行い、残りの期間は海上保安庁職員として活動する、もしくは環境省の事業を受託して活動するなどがあってもよいものと思います。
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