沿岸の漁業者が目指すべき姿

日本の沿岸漁業の漁業者は、規模が零細で、経営状況もとても厳しいとよく言われます。

特に最近では、各地で水揚げ量が減って、かつ燃油代の高騰などによってますます厳しい状況です。

このため、「積立ぷらす」という漁業者の赤字を最大9割まで補てんする補助金がなければ、漁業を継続できないような状況にあると言われています。

しかしながら、より大きな目で見ると、本来、日本周辺は豊富な水産資源に恵まれ、国内市場は寿司や和食など魚を使った魅力的な食文化を有しており、日本の漁業は今後も更に発展するポテンシャルがあると多くの関係者が感じています。

では、そうした状態がなぜ実現されていないのか？

仮説となりますが、幾つかの理由を考えてみたいと思います。

一つは、資源状況の悪化です。資源の状態は魚種ごとによって異なりますので、一概には言えませんが、多くの魚種で資源の水準が下がり、昔より魚が獲れなくなったと言われています。

この問題に対処するためには、資源評価の精度を高めて資源管理を更に拡充していくこと。更に資源状況に合った生産構造を検討していくことも必要と考えます。

もう一つは水産物の需要の低下です。食の欧米化や多様化が進む中で、日本人が魚を食べる量が少なくなっていることがデータでも示されています。

しかし、これは、需要に合った水産物を供給していないから、魚の需要が下がったということも言えるかも知れません。昔は、魚は獲れば獲った分だけ売れたということがありました。しかしながら、時代が変わって、今は、食べやすくて便利な食品が世の中に溢れている状況です。そうした中で、魚を売るためには、商品の提供の仕方や、売り方、加工の仕方などを更に工夫していかなければ、消費者に選択されないでしょう。

なぜ魚が選ばれないのか、今の若い世代はどんな商品を選択しているのか、世の中で売れている商品にはどんな特徴があるのかなど、魚の売り方を考えて行く必要があります。

本日（11/8）の水産経済新聞にて宮原正典さんがこれからの漁業はもっと若い人の力を活用する必要があることを訴えていましたが、そうした魚のPRの仕方や売り方は若い人の力を発揮できる分野と思います。

新しい水産業を作っていくためには、ITの活用も避けては通れないでしょう。そうしたITの活用の仕方も、若い人のアイディアを発揮できる分野と思います。